Services for businesses事業者様に向けた業務

1日常的な法律相談の無料対応

取引契約書の作成や確認、労働問題、取引先との交渉など、日々の業務で発生する法的な課題に関するご相談について、顧問弁護士が迅速に対応します。通常の場合、法律相談は事前予約制・有料にて対応しておりますが、顧問先様からの法律相談に関しましては、携帯電話、eメール、ウェブ会議、LINEやチャットアプリ等の様々な方法で、即時に、かつ、無料で対応いたします。トラブルが大きくなる前に、適切な解決策を見つけることが可能となります。

2簡易な交渉の無料対応

企業経営には、顧問弁護士が関与することで、容易に解決できる問題も多数ございます。当事務所では、概ね1回の電話やメール等のやり取りで完結するような交渉（クレーム対応や行政対応等）については、顧問料の範囲にて対応させていただきます。

3各種弁護士費用の割引

示談交渉や訴訟遂行等の個別案件についてご依頼をいただく際には、別途、着手金や報酬金等の弁護士費用のご負担をお願いすることになりますが、顧問先様からのご依頼に関しましては、当事務所報酬基準から一定額の割引をさせていただきます。目的となる金額が大きい場合は、弁護士費用も多額になってしまいますが、顧問契約と組み合わせていただくことで、全体的な弁護士費用のご負担を低く抑えることも可能です。

4未払金請求事案の
「完全成功報酬制」による受任

比較的少額の債権については、「費用倒れ」を懸念して、弁護士へのご依頼に二の足を踏まれるケースもあるかと存じます。当事務所では、顧問先様から、相手が請求内容を争う見込みがない事案の未払金請求につきましては、提訴前に限り、着手金無料にて対応いたします（件数等の条件がございます）。詳細は顧問契約ご締結の際に説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

1労働契約・就業規則等の管理・見直し

労働契約や、就業規則ほか諸規則の内容が不適切な場合は、後にトラブルの原因となることがあります。労働契約書の作成や見直しを行い、法的に適切でトラブルのない契約内容を整えます。また、契約変更や更新の際にもアドバイスを提供します。

2労務管理のご相談への対応

やむを得ない事情により、減給・停職・解雇などといった、労働者に対する厳しい対応を検討せざるを得ない局面が生じることもあるかと存じます。労働関係の法令に則った対応がなされないと、後の訴訟等により多大な経済的・信用的損害が発生してしまうことも少なくなく、企業活動の維持のためには慎重な対応が必要となります。当事務所では、事業者様のご事情にも十分耳を傾けた上、状況に応じ、最善の解決策を提案いたします。

3労働者からの請求への対応

労働者から未払残業代の請求等があった場合、迅速かつ適切な対応が求められます。請求内容を精査し、法的に適切な対応策を提案します。訴訟や労働審判に移行した場合には、適切な主張・立証を行い、妥当な事実認定と終局解決を目指します。

4団体交渉への対応

「従業員を解雇したところ、突然、労働組合から団体交渉申入書が届いた」という事態は、どの会社・事業主にも起こりえます。争議権は憲法上認められた労働者の権利であり、事業者としては、そのことを踏まえつつも、要求内容を慎重に検討し、不当な要求には屈しない等、適切に対応していく必要があります。団体交渉事件はこれまで多数担当しており、交渉の進め方の要点や解決内容の相場観的感覚も含め、有益なアドバイスを提供することが可能です。

1契約書作成

取引の内容や契約当事者双方の実情に十分耳を傾けた上で、適切な契約書の作成を行います。特定の業種や取引において必要な特殊な契約書（例えば、秘密保持契約、業務委託契約、ライセンス契約など）についても、法的問題点を精査した上で対応します。

2契約書の内容確認

既に顧問先様で作成された契約書や、相手方から提示された契約書について、その内容が法的に適切であるか、契約条項が明確で公平かつ実行可能であるかをチェックし、必要に応じて修正提案を行います。また、契約書に含まれるリスクや潜在的な問題点を評価し、具体的なアドバイスを提供します。リスクを最小限に抑えるための対策や修正案を提案し、契約締結後のトラブルを防ぎます。

3契約交渉代理

代理人として相手方と契約締結交渉を行います。依頼者の利益を最大限に守りながら、交渉を通じて最適な契約条件を引き出します。

1未払金の回収戦略の策定

未払金の回収に向けた戦略を策定し、最適なアプローチを提案します。取引先の状況や契約内容に基づき、回収可能性・経済合理性等の様々な要素を考慮しながら、できるだけ複数の回収方法を提案し、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明いたします。

2回収方法の実行

回収方法をご選択いただき、ご依頼をいただければ、回収を実行に移します。提訴前の請求に関しては、文書（郵便）だけでなく様々な方法（電子メール、SMS等）による請求を実施し、回収額・回収率の極大化を目指します。訴訟による請求が必要かつ相当と判断した場合は、速やかに提訴し、勝訴判決の獲得を実現します。

3判決取得後の請求

判決取得後もなお支払をしない債務者に対しても、粘り強く請求を行います。また、必要に応じて、不動産・自動車・預金・給料等の差押や財産開示手続等といった民事執行法所定の手続を行います。財産開示手続については、これまで申立件数100件以上の取扱があり、約7割のケースで全部または一部の回収を実現できました。開示期日に債務者が出頭しなかった場合（懲役等の刑罰の対象となります）の刑事告発に関しても、告発後回収できたものや検挙・処罰に至ったものも含め、多数の取扱事例がございます。

4完全成功報酬制による受任
（顧問先様限定）

比較的少額の債権については、「費用倒れ」を懸念して、弁護士へのご依頼に二の足を踏まれるケースもあるかと存じます。当事務所では、顧問先様からのご依頼に関しましては、相手が請求内容を争う見込みがない事案の未払金請求（原則として提訴前に限ります）は、着手金無料にて対応いたします（件数等の条件がございます）。詳細は顧問契約ご締結の際に説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

5未払金の発生防止・回収に関する
アドバイス

未払金の回収に関して、事前に適切な対策を講じるためのサポートを行います。未払金のリスクを未然に防ぐための方法や、契約書の見直し、取引先管理の強化策についてもアドバイスいたします。

1訴訟提起のサポート

自社の権利や利益を守るために訴訟を提起する際、必要な法的手続を迅速かつ適切に進めます。訴状の作成から証拠の収集、法廷での証拠調べ（尋問）まで、訴訟の各ステップをサポートし、依頼者の主張が適切に伝わるよう努めます。

2訴訟対応のサポート

訴えられ、被告となった場合には、適切な対応を講じる必要があります。訴状の内容を分析し、必要な反論を行い、証拠を収集・提出し、防御を行います。訴訟の進行に応じて、戦略を柔軟に見直し、依頼者の利益を最大限に守ります。

3和解対応

訴訟の結果が予測できない場合や、早期の解決を希望する場合には、和解による解決をサポートします。双方が納得できる合意を目指し、迅速かつ円滑な解決を図ります。

1定款の作成・変更

会社・法人の定款は、その運営方針や組織構造を規定するもので、会社の「憲法」というべきものです。定款の作成や変更について、法令の要求を満たしつつ、企業の実情に合った内容を反映させたものとするためのサポートを行います。

2株主総会の指導

株主総会は、会社の重要な意思決定の場であるともに、数少ない株主と経営陣との対話の場でもあります。経営者として株主総会でどのような立ち居振る舞いを見せるかは、その会社の株主からの評価、ひいては社会的評価に大きく関わるともいえます。当事務所では、株主総会の準備（シナリオ作成、株主質問対応等のリハーサル）から運営、議事録の作成に至るまで、適切な指導とサポートを提供します。

3取締役会・監査役会の運営支援

取締役会や監査役会の運営に関しても、必要に応じ、法的な要件や社内規定に基づいた適切なアドバイスを行います。会議の準備や議事録の作成、決議事項の管理など、企業のガバナンス体制をサポートし、透明で効率的な運営を実現します。

4法令遵守と内部規定の整備

企業の運営に関する法令や規則の遵守を確保するため、内部規定の整備や改訂をサポートします。法的リスクを最小限に抑え、企業の運営が法令に適合するよう努めます。

企業が倒産状態にある場合、適切な倒産手続の実施が求められます。事業の再生や損失の最小化のためには、迅速な対応が重要です。当事務所では、倒産処理事件への関与経験が豊富な弁護士が、以下の手続について専門的なアドバイスとサポートを提供します。

・自己破産申立
・民事再生手続申立
・清算、特別清算